かけあしちょきんだいさくせん TOPページへ TOP > 高額医療費制度とは



私が入院した時に同室の年配の奥さんが言っていたのが

「みんな手術や入院をすると医療費の心配をするけど、そんなのは“高額医療費制度”があるからホントは大丈夫なのよね〜
 だから私は入院すると心配なのは家族のことだけよぉっ〜。」と、話していました。

実際、私も保険がおりた他に高額医療費も払い戻されたので、全部合わせると、かかった医療費の何倍ものお金が支給されました。

高額医療費の申請は保険によって違います。
私の手術、入院時には私も夫の会社の社会保険ですから、夫の会社に問い合わせたところ保険組合が自動的に手続きしてくれるとの事で何もせず、約4ヵ月後に振込みがありました。保険組合によってはきちんとした申請が必要なところもありますので、国民健康保険ならお住まいの地域の役所に、社会保険なら会社や加入している保険組合、社会保険協会などに相談してみて下さい。

「高額医療費制度」については社会保険庁のHPに詳しく記されていますが、転載フリーとの事ですので以下転載します。


● 被保険者に関する給付
8) 高額療養費
 重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費は支給対象にはなりません。

A 自己負担限度額
被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。

70歳未満の方
低所得者(生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方)
  ……35,400円
上位所得者(標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者)
  ……150,000円+(医療費−500,000円)×1%
一般(ア、イに該当しない方)
  ……80,100円+(医療費−267,000円)×1%

70歳以上の高齢受給者
低所得者U(市町村民税非課税世帯などの方)
……24,600円
低所得者T(市町村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方)
  ……15,000円
現役並み所得者 ……80,100円+(医療費−267,000円)×1%
一般(ア、イ、ウに該当しない方)
  ……44,400円



B 多数該当世帯の負担軽減
高額医療費に該当となる療養を受けた月以前の12か月間における高額医療費の該当回数が4か月以上となる場合、自己負担限度額は次のようになります。

70歳未満の方
低所得者(生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの人)
  ………24,600円
上位所得者
(標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者)
  ………83,400円
一般(ア、イに該当しない人) ………44,400円

70歳以上の高齢受給者
現役並み所得者 ……44,400円

【一般の場合】



C 世帯合算
同一世帯内で、同一月における自己負担額が21,000円以上の人が2人以上いる場合の自己負担限度額は、それぞれの医療費を合算し、A又はBに当てはめて算出した金額となります。


 なお、70歳以上の高齢受給者は自己負担額すべてを合算します。

D 長期高額疾病についての負担軽減
 人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は10,000円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での負担は最大でも10,000円で済みます。
 ただし、診療のある月の標準報酬月額が53万円以上である70歳未満の被保険者またはその被扶養者については、自己負担限度額は20,000円となります。
 この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても、自己負担の限度額は10,000円となっています。
 なお、人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて社会保険事務所に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出して診療を受けることが必要です。

資料元:社会保険庁
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